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授業料・教材費・奨学金

授業料・教材費

入学金 250,000円
授業料 (年額)700,000円(2・3年次は900,000円)
その他 実習費、教科書代、実習用ユニフォーム代、賠償責任保険料等の実費 約20万円(1年次)
注意事項
納付済の検定料、入学金は理由の如何を問わず返還いたしません。入学手続終了後、平成30年3月31日までに入学の辞退の意思を文書等で申し出た場合に限り、原則として納付済の授業料は返還いたします。ただし、指定校推薦入学試験、公募制推薦入学試験、AO入試(病院推薦)の合格者の場合を除きます。

奨学金

日本学生支援機構 奨学金

(1)種類
  • 第一種(無利子)
  • 第二種(有利子)

それぞれ定期採用(毎年春)と緊急・応急採用があります

※緊急採用・応急採用とは、家計支持者が失職・破産・病気・死亡等又は火災・風水害による被災等により家計が急変した場合(ただし事由が発生した月から12ヶ月を超えない期間内)の対応

(2)貸与月額
  • 第一種 自宅から通学=30,000円または53,000円 自宅外から通学=30,000円または60,000円
  • 第二種 30,000円、50,000円、80,000円、100,000円、120,000円から選択
(3)申込条件

人物に優れ健康で一定の学力基準及び家計基準を満たす者

⇒家計基準 父と母、又はこれに代わって家計を支えている者の収入から算出される額が、学生支援機構が定める収入基準額以下の場合

⇒学力基準 下記の表参照

種別 第一種 第二種
基準内容 1年生は高校2~3年の成績の平均が3.2以上
高等学校卒業程度認定試験合格者で上記に準ずる者
①出身学校における成績が平均水準以上を認められる者
②特定の分野で特に優れた資質能力を有すると認められる者
③学修に意欲があり学業を確実に修了できる見込があると認められる者
④高等学校卒業程度認定試験合格者で上記のいずれかに準ずると認められる者

日本学生支援機構奨学金は貸与が終了後、必ず返還しなくてはなりません。返還が長期間滞ると法的手続きにより返還残額を一括で返すことになります。家庭の経済状況等に基づき適正な金額や返還時の負担のことなどを十分考慮のうえ申込みをするようにしてください。

※予算の関係で採用される人数に限りがあるため、上記の基準を満たしていても、採用されない場合があります。

※支援機構奨学金は高校在学中に予約をすることができます、詳しくは在学校にお問い合わせください。

神奈川県看護師等修学資金

(1)申込条件
  • 成績が優れ性行が正しく、かつ身体が健康であること。
  • 卒業した後、神奈川県内において看護師の業務に従事する意志を有する者。
(2)種類及び月額
  • 一般修学資金=20,000円
  • 特例貸付修学資金=40,000円  初回加算金=100,000円(希望者のみ)

※特例貸付修学資金の貸与には所得制限があります

(3)返還免除

一般修学資金、特例貸付修学資金ともに卒業後、県が別に定める返還免除対象施設において必要な従事期間、看護職員として従事すること。卒業した月の翌月から、常勤職員として引き続き従事すること。

※予算の関係で採用される人数に限りがあるため、上記の基準を満たしていても、採用されない場合があります。

(注)綾瀬市や秦野市など、神奈川県以外の県にも同様の制度を持っているところがありますので、これらの地域の出身希望者はそれぞれの機関に問い合わせしてください。

国の教育ローン<教育一般貸付>(日本政策金融公庫扱い)

国の教育ローンは、教育に必要な資金を融資する公的な制度で、全国で300万人を超える人々が利用しており、本校の入学者、在学者及びその保護者も利用できます。

融資額 1学生一人あたり350万円以内
利率 年1.81%(平成29年4月3日現在) *利率は金融情勢によって変動しますので、借入金利(固定)は、記載されている利率とは異なる場合があります。
返済期間 15年以内(申請により在学期間内は据置ができます。)
融資範囲 入学金、授業料、教科書代、アパートの敷金・家賃など
取扱窓口
  • 日本政策金融公庫 国民生活事業の各支店(全国152店舗)
  • 最寄りの金融機関(銀行、信用金庫、信用組合、労働金庫、農協、漁協)でもお取り扱いしています(お申し込み、ご相談は各金融機関へお問い合わせください)。
問い合わせ先 教育ローンコールセンター 0570-008656
○営業時間
月~金 9:00~21:00
土曜日 9:00~17:00
*日曜日、祝日、年末年始(12月31日~1月3日)は利用できません。全国から市内通話料金で利用できます。
*利用できない場合は03-5321-8656までおかけ直しください。

その他

  1. 学生自身が個人的に特定の医療機関と契約を交わし、その医療機関から奨学金の貸与を受ける例があります。この場合は受給に際して卒業後にトラブルにならないように熟慮し、慎重に対処してください。
  2. 特定団体奨学生基金による奨学生募集の案内がくる場合があります。
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